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地方財政の財政力

地方自治体の財政力を表す指数3兄弟

経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標。
比率が小さい方が優秀。
「人件/扶助/公債費等の経常経費」÷
「地方税・普通交付税等の経常的一般財源」の比率。
端的に言えば人件費等の経常経費比率は
75~80%が妥当値のため、
80%以上は人件費等が高すぎるということになる。
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財政力指数
当該団体の財政力(体力)を示す指数。指数値が大きい方が優秀。
1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、
下回れば地方交付税交付金が交付団体となる。
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の
過去 3ヵ年の平均値で示す指数。
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実質公債費比率
公債費による財政負担の程度を示すもの。
比率が小さい方が優秀。
18%以上だと地方債の発行に国の許可が必要となり、
25%以上となると一般事業等の起債が制限される。
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その他に、起債制限比率・将来負担比率・実質赤字比率・資金不足比率
ラスパイレス指数等あります。

上記の表は、2年前の2009年度の資料ですが、今年も大差ないと思われます。
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by kfujiken2 | 2011-05-27 14:05 | 未分類 | Comments(0)
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