山口県の歴史・風景・花や世相のトピックをお届けします


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開国か鎖国か?(FTAとEPAとTPPの違い)

グローバル化が叫ばれていますが、FTAとEPAとTPPの違いが分かりますか?

◆ FTA(自由貿易協定)とは?
特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、
物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。
2000年11月にニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定に調印し、
その後、日本、EFTA【欧州自由貿易連合】・英国、オーストリア、スウェーデン、
スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルの7か国(2002年)、
オーストラリア、アメリカ(2003年)、
ヨルダン(2004年)、インド、太平洋4カ国(チリ、ニュージーランド、ブルネイ)、
韓国、パナマ、カタール(2005年)などとの間で締結済みである。

◆ EPA(経済連携協定)とは?
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など
様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な
関係強化を目指す協定。

◆ TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは?
2006年5月に環太平洋地域における経済連携協定として
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟でスタートした。
アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、
次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など
様々な協力や幅広い分野での連携であるが貿易関税などに
例外を認めないで関税の撤廃を目指す協定である。

しかし、現在TPP交渉に参加している9ヶ国のうち、
チリ・シンガポール・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ペルーの6ヶ国と、
日本はすでに経済連携協定(EPA)を結んでいて、
TPPで改めて交渉することの実質的な意味はありません。


現在、参考例ですが日本では関税が以下のように掛けられている。

コンニャクイモ … 1706%
お米(精米) … 778%
小豆 … 403%
バター … 360%
大麦 … 256%
小麦 … 252%

日本のTPP参加にあたっては、農業をいかに改革するかにばかり
焦点が当たっているが、TPPの影響は農業だけに及ぶのではない。
参加すれば経済のグローバル化が進んで日本経済が活性化するし、
企業がグローバルな経営目線を身につけることも大いに期待できる。

TPPへの参加は、このような国民の内向き志向を大きく変化させる可能性につながる。
それは、日本企業および日本人に海外に行く機会をより多く提供するだけではない。
TPP参加国の企業が対日進出しやすくなることもある。
さらに、サービスや人の移動などに絡んで参加国共通の規制などが
取り入れられることで、日本社会の枠組みがよりグローバル化することになる。

企業経営について言えば、完全に成熟化した国内市場で生き残るだけでは
ダイナミックなビジネス展開や差別化を軸とした市場競争は活発にならない。
しかし、グローバルな経営目線が浸透していけば、業務の選択と集中、
企業の買収や部門別の売却買収などが今よりも活発となろう。

国際的に低位な日本企業の利益率がグローバル目線で向上すれば、
株価上昇にもつながるし、国内投資家も呼び寄せることとなる。
そして、個人を主体とする国内株式投資家層が厚くなれば、
今度は企業に対して適切なリターンを求める意識も強まり、
日本企業自身もよりコーポレートガバナンスや積極的な経営戦略を
とることが促されるという好循環となる可能性も十分にある。

※ コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳され、
   企業における意志決定の仕組みのことを指します。
つまり、粉飾決算など投資家から見た企業不祥事を予防

 (1)経営者の独走・暴走を株主がチェックでき、阻止できること
 (2)組織ぐるみの違法行為をチェックでき、阻止できること
 (3)企業理念を実現するために、全役員・従業員の業務活動が方向づけられていること

TPPは日本にとって「平成の開国」だと表現している。
「平成の開国」で活力回復を図らなければならないのは農業だけではない。
農業以外の産業分野に開国効果が及ぶことが肝要な点だ。

まさに、既得権や海外から非関税障壁と言われる慣行を打破し、
日本の経済社会全体がグローバル化して活性化することを展望すれば、
事実上米国との自由貿易圏を形成するTPPへの参加は
経済・社会全体の大きな改革につながる契機となる。

FTA、EPA、TPPだとか、言葉の意味を理解するだけでも大変な世の中ではありますが、
人口は日本の半分以下で経済規模も5分の1の韓国は、
1997年のアジア通貨危機をきっかけに政府主導で
大胆な事業再編をしたことが寄与するなど世界における存在感は増している。
韓国は欧州連合EUとブリュッセルで会議を開き『戦略的パートナーの関係』の構築で合意し、
自由貿易協定(FTA)にも正式に署名した。
日本の自動車、家電メーカーの欧州向け輸出に大きな打撃となる可能性がある。

一方の日本もインドネシア政府に対して「インドネシア経済回廊構想」の
協力やEPAの制度充実などで合意。また日本・インド両国政府は
2国間の経済連携協定(EPA)締結で合意するなどライバルの韓国などに
後れを取るまいとしている。
日本は11カ国・地域とのEPAを発効させているがBRICsとのEPAは
初めてで、発効から10年間で、両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃。

日本という国の将来を考えた上でどのようにグローバル化を考えていくべきなのか?
という議論が全くなされていないのは非常に残念であり、
国益を損ねるものだろう。個人的な見解であるが、
アメリカが参加を表明しているという理由で安易に参加するべきではない。
金融市場で規制を全く取り払った結果、世界はどうなったのか?
金融自由化とか、貿易自由化というと響きはいいが、
そういうものほど何か怪しいということにそろそろ日本政府も気づくべきである。
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by kfujiken2 | 2011-11-30 10:37 | 未分類 | Comments(0)