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長州より発信


山口県の歴史・風景・花や世相のトピックをお届けします
by fujiken
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TPPの正体  ①

● 米国丸儲けの米韓FTAから、なぜ日本は学ばないのか?

先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。
TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、
韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。
その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。
その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。

米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

TPPの正体  ① _d0061579_10371981.jpg


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誤解して欲しくないのは、私は決して自由貿易そのものに反対している訳ではない。
しかし、それはあくまでお互いが、対等の条件と立場で執り行われるというのが最低条件である。

ところがTPPは残念ながらそうなってはいない。
一つ間違えれば幕末に江戸幕府が結んだ、不平等条約に匹敵するくらいの不平等条約になる
可能性が高い。

※ アメリカが迫った開国とは日米修好通商条約であり、
   日本において不利な条約を結ばされたのである。
   それが悪名高い、治外法権や関税自主権である。

1858年幕府内の反対を押しきり、幕府の大老井伊直弼が
日米修好通商条約を結んでしまう。
この不平等条約を廃止するために、江戸幕府を大政奉還させた
明治政府は苦難の道を歩むのである。
1894年ようやく、治外法権を撤廃し、
1911年ようやく関税自主権を回復させる。
実に50年前後、この不平等条約に苦しめられるわけである。

治外法権とは、日本国内でアメリカ人が罪を犯した場合、
日本の法律で裁くことができず、アメリカの国内法にもとずいて
アメリカ領事が行うシステムである。

関税自主権とは、貿易の際、「自国の関税率を自主的に定めることが
できる権利」である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その最大の問題がラチェット規定やISD条項である。

● 米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ

米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定なのだ。
このラチェット規定が入っている分野をみると、
例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、
建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、
その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)
条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、
海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の
「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を
与えたか」という点だけに向けられ、
「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、
判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、
これを是正することができないのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である
NAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
by kfujiken2 | 2012-02-27 10:52 | コラム | Comments(0)
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