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将来空き家と独居老人が増える

そもそも、空き家問題は今に始まった事ではありません。
ではどうして、ここまで空き家が増えているのでしょうか?
空き家が増えている原因は少子高齢化だけではなく、社会的な背景も大いにあります。
私達の生活スタイルが親世帯と違う、価値感も違う、という部分が、今後空き家が
更に増える要因の一つとしてあるのです。



◆ 転機を迎えた郊外住宅地


多くの住民が住宅地とともに年を重ねてきました。子どもたちは独立して
都心に移り住み、残された夫婦は定年を迎え、60代から70代を迎えています。
住宅地では、老人ホームに入居したり、病気になったりして、住み慣れた
わが家を離れる人が相次いでいます。また、夫婦2人では広すぎる一戸建てや
駅までバスを使わなければならない交通の不便さを嫌って、駅前のマンション
などに引っ越す人も増えています。
高度成長期に開発された郊外住宅地は、都心に勤めるホワイトカラーと
専業主婦の核家族世帯が移り住み、数々の“郊外神話”を生み出してきました。
こうした住宅地では、居住者の高齢化が進み、世代交代の時期を迎えています。
しかし、子どもたちのライフスタイルは、親の世代とは大きく異なります。
多くの家庭が共働きを選び、交通の便のよい都市部のマンションなどを
嗜好するようになっています。『専業主婦と核家族』を念頭に置いた
郊外住宅地の設計思想が、ニーズに合わなくなっているのです。


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◆ 空き家率 過去最高に

空き家とは、当面、売却や賃貸などで活用される予定がない空き家です。
建て替えなどのために取り壊すことになっている一時的な空き家も含まれますが、
居住者が死亡したり引っ越したりしたあと、住宅を継ぐ子どもや親族がおらず、
売却にも賃貸にもまわせない、使う目的のない空き家が多いとみられています。
こうした空き家は、管理が行き届かずに老朽化し、景観や環境などの面で、
周辺地域に“リスク”をもたらすおそれがあります。
こうした空き家を“リスク空き家”と呼ぶことにします。

7月に発表された平成25年の空き家の数は全国で318万戸。
率にして5.25%と、それほど深刻な数字には見えません。
しかし、その数は「賃貸用」や「売却用」を上回るスピードで増え続けています。
“リスク空き家”を含む空き家の数は都市部に集中しています。最も多いのは大阪府、
次いで、東京都、兵庫県と続いています。大阪府の空き家の数は、最も少ない鳥取県の
10倍以上に当たります。
人口の減少が、都市部の“リスク空き家”の増加に拍車をかけることが予想されています。

厚生労働省の平成25年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の
単身・2人世帯の数は、東京都で約137万世帯、大阪府で約100万世帯に
上ります。こうした人々が住む住宅が、将来、空き家になれば、
“リスク空き家”になるおそれがあるのです。


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「核家族化が進み、配偶者の死亡で独居となる高齢者が増えることの反映」
と考えられます。社会からの孤立や孤独死、介護問題などへの対応が今後の
課題と予想されます。これらの結果から、単身の高齢者または高齢夫婦のみの
世帯が増えることが推測できるでしょう。


※ 空家等対策の推進に関する特別措置法は、2014年11月19日に成立し、平成27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行しました。

空き家を「特定空き家」と定義し、強制的に対処できるようになった。
立ち入り調査や固定資産税納税者の個人情報が利用できるようになり、
そこで空き家を把握し、①助言・指導→②勧告→③命令→④行政代執行
(今までもある程度できましたが要件が緩和されました)と順番を踏んで対処
できるようになった。

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空き家対策条例を施行した自治体の一覧
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by kfujiken2 | 2015-11-03 16:22 | 未分類 | Comments(0)
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