山口県の歴史・風景・花や世相のトピックをお届けします


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TPPの正体  ②

● 農業業者は、なぜ反対するのか?

結論を先に話ましょう! 農業はTPPでは問題とならない。
反対しているのはJA・農協関係者だけなんです。

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TPP反対論には業界団体の既得権益死守の思惑が見える。
農業自由化の賛成論者からは、「日本の農業は戦後長年保護してきたにもかかわらず、
一向に生産性が改善しないため、TPP参加によるショック療法が必要である」、
「日本人は食品の質や味にうるさいため、自由化しても海外からの農産物輸入増加は限定的である」、
「やる気のある専業農家は高品質の農産物の輸出を増やしたい意向であり、
貿易自由化に反対していない、反対しているのは農協関係者だけ」との反論があります。
実際にJAは国会議員からの署名を集めて大規模な反対運動を行っています。

TPPに参加するということは減反を廃止するということ指しています。

TPPに参加するからとか、貿易自由化に対応するためとは関係なく、日本の農業改革は必須だ。
このことは農業従事者の減少・高齢化、耕作廃棄地増の進展を見ても明らかだ。

現状を見ると、「戦後から続く政・官プラス農協の農業改革への抵抗」が農業を衰退させ、
さらに日本経済の足を引っ張ってきたと考えてます。

「関税は独占(カルテル)の母」という経済学の言葉がある。
今の米価1万3000円(60キログラム当たり)は、
減反という供給制限カルテルによって人為的に高く維持しているものだ。
自由貿易を進め、関税をなくし、外国から1万円で米が輸入されるようになれば、
この米価は維持できない。
つまり、関税の撤廃が要求されるTPPに参加するということは、
減反を廃止し米価を引き下げる必要があるということである。
減反を廃止しなければ、TPPには参加できない。
基本方針では、農家の減反参加を支給条件とした「戸別所得補償」は継続する。
与野党合意で「戸別所得補償」の見直しを検討することになっているが、
農協と一緒に減反・高米価政策を推進してきた自民党が減反廃止を受け入れるはずがない。
与野党とも減反維持には農林族議員のコンセンサスがある。
政策論理的に言って、野田首相は自身の主張を基本方針に盛り込むことができなかったのだ。

民主党が去年導入した「戸別所得補償」は、「値段が下がったらその分を税金から出しますよ」
という制度なんです。
つまり、値段が下がっても農家はその分の赤字を国から出してもらえるようになった、はず・・・。
「農家はもらうお金はそんなに減らない」「消費者は生活必需品の価格が安くなって買いやすくなる」という
二つのメリットがあるんです。
そのため、農家が反対するというよりは、その「代表者」として農協・JAが反対運動をしているのです。
仲介業者である農協は、この制度によって売り上げが減ることが確実なためです。

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農水省は、日本の農政を抜本的に改革することなく、
農協と癒着して減反などという愚かな政策を続けて来ました。
TPP反対も、農家を守るためではなく、
農協の既得権益を守るために過ぎません。
農協は解体するべきです。
そして、日本農業の営農規模を拡大し、法人化を進めるべきです。
もちろん、日本農業は、規模では外国に太刀打ちできません。
が、品質と味、そして安全性で海外品を大きく上回っています。
戦うことは充分可能です。

農協は、正式には農業協同組合といいます。
略称はJAで、「Japan Agricultural Co-operatives」の頭文字です。

JAは、一般的には「小規模農業者の相互扶助組織」と思われがちですが、実態はまったく違います。
JAは農業事業者の協同組合であると同時に、総合商社であり、金融機関であり、
保険会社であり、政治結社であるのです。
①JAグループを代表する全国農業協同組合中央会(JA全中)を中心
②経済事業を扱う全国農業協同組合連合会(JA全農)
③共済事業を扱う全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
④金融機関の農林中央金庫(JAバンク)
⑤政治組織として全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)があります。

これらは、それぞれ都道府県レベルの拠点を通じて、市町村や地域ごとに置かれた
700を超える単位農協(JA)とつながっています。
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by kfujiken2 | 2012-02-29 08:44 | コラム | Comments(0)

TPPの正体  ①

● 米国丸儲けの米韓FTAから、なぜ日本は学ばないのか?

先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。
TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、
韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。
その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。
その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。

米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

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誤解して欲しくないのは、私は決して自由貿易そのものに反対している訳ではない。
しかし、それはあくまでお互いが、対等の条件と立場で執り行われるというのが最低条件である。

ところがTPPは残念ながらそうなってはいない。
一つ間違えれば幕末に江戸幕府が結んだ、不平等条約に匹敵するくらいの不平等条約になる
可能性が高い。

※ アメリカが迫った開国とは日米修好通商条約であり、
   日本において不利な条約を結ばされたのである。
   それが悪名高い、治外法権や関税自主権である。

1858年幕府内の反対を押しきり、幕府の大老井伊直弼が
日米修好通商条約を結んでしまう。
この不平等条約を廃止するために、江戸幕府を大政奉還させた
明治政府は苦難の道を歩むのである。
1894年ようやく、治外法権を撤廃し、
1911年ようやく関税自主権を回復させる。
実に50年前後、この不平等条約に苦しめられるわけである。

治外法権とは、日本国内でアメリカ人が罪を犯した場合、
日本の法律で裁くことができず、アメリカの国内法にもとずいて
アメリカ領事が行うシステムである。

関税自主権とは、貿易の際、「自国の関税率を自主的に定めることが
できる権利」である。

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その最大の問題がラチェット規定やISD条項である。

● 米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ

米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定なのだ。
このラチェット規定が入っている分野をみると、
例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、
建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、
その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)
条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、
海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の
「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を
与えたか」という点だけに向けられ、
「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、
判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、
これを是正することができないのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である
NAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
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by kfujiken2 | 2012-02-27 10:52 | コラム | Comments(0)

抗がん剤の副作用大幅抑制…ビフィズス菌で新薬

民共同投資ファンドの産業革新機構が出資し、
信州大医学部教授らが設立したバイオ新興企業
アネロファーマ・サイエンス」(東京・中央区)が、
ビフィズス菌を使って抗がん剤の副作用を大幅に抑える新薬を開発した。

動物実験で効果を確認済みで、3月にも米国で臨床試験を始める。
3年半程度をかけて新薬をがん患者60人に投与し、
人体への有効性や安全性を確認する。

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この新薬は、薬効を患部に効果的に届ける
ドラッグデリバリーシステム(DDS)という技術を活用する。
ビフィズス菌が低酸素状態を好む点と、
がんの患部が低酸素状態になっている点に着目した。

※ ドラッグデリバリーシステム(DDS:Drug Delivery System)

目標とする患部(臓器や組織、細胞、病原体など)に、
薬物を効果的かつ集中的に送り込む技術。

薬剤を膜などで包むことにより、
途中で吸収・分解されることなく患部に到達させ、
患部で薬剤を放出して治療効果を高める手法。

「薬物送達システム」、「薬物輸送システム」
などとも呼ばれます。

ドラッグ・デリバリーシステム(以下、DDS)は、
薬剤の治療効果を高めるだけでなく、
副作用の軽減も期待できる
というメリットがあります。

治療の対象は胃がんなどの固形がんで、
〈1〉がん患者に新薬を静脈注射する
〈2〉ビフィズス菌の作用で新薬ががん患部に集積する
〈3〉新薬と組み合わせて初めて抗がん作用を発揮する抗がん剤を口から飲む(経口摂取)
〈4〉がん患部のみで抗がん作用を発揮する――ことになる。

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by kfujiken2 | 2012-02-24 07:42 | 未分類 | Comments(0)

燃える氷・メタンハイドレート

昨年の6月13日に、「有望資源5の新エネルギー」と題して燃えるメタンハイドレート 
青山千春さん(独立総合研究所取締役)を紹介しましたが・・・


独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2月15日、
愛知県渥美半島沖で、次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の
海洋産出試験に向けた海底掘削を始めた。


● メタンハイドレートって何?

植物などから作るバイオマスエネルギーや太陽の光を利用したソーラー発電、
大きな風車を回して電気をおこす風力発電、水素と酸素から電気を生み出す燃料電池など、
日本でも二酸化炭素の排出が少ないクリーンな新しいエネルギーが次々と登場している。
それらと並び、日本のエネルギー問題を解決ると期待されているのが、メタンハイドレートだ。

メタンハイドレートは、地中で死んだ動物や植物から出たメタンと水から出来ており、
一見すると氷のようで、触ると冷たい。
しかし、大量のメタンを含んでいるため、勢いよく燃えて、最後は水しか残らない。
そのため、メタンハイドレートは「燃える氷」と言われることもある。

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温度が低く、高い圧力の場所でしか固体の状態を保つことが出来ないため、
水深500メートル以深の海底の下や、永久凍土層の地下数百メートルにしか存在しない。
温度が高かったり、圧力が低かったりするとメタンハイドレートがメタンと水に分解してしまうからだ。
日本周辺では、東海沖から、四国、九州・宮崎沖の深海や、下北半島の沖合、
富山湾にたくさんのメタンハイドレートがあると考えられている。

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● エネルギー問題の救世主!?

メタンは発電や都市ガスに使われる天然ガスの主成分だ。
天然ガスは石油や石炭を燃焼させた場合に比べて、
二酸化炭素・窒素酸化物の排出が約3分の2、硫黄酸化物はほとんど排出しない。
天然ガスの使用量は年々増えているが、ほとんどが海外から輸入されている。
だが、日本周辺の海底には年間の天然ガス使用量の100年分以上に
相当するメタンハイドレートが分布していると言われている。

もし、メタンハイドレートが利用できれば、日本も大量のエネルギーを自国で生産できると期待されている。
しかし、それには解決しなければならない問題がいくつかある。
まず、メタンハイドレートを回収する方法をどうするか。
メタンハイドレートは、深海の海底下数百メートルに氷のように存在しているため、
石炭のようにほったり、天然ガスや石油のようにほって出てきたものを
簡単に回収したりできない。海底下にあるメタンハイドレートの温度を上げたり、
圧力を低くしたりすることで、メタンと水に分け、メタンを回収する方法が研究されているが、
今の技術では採掘にたくさんの費用が掛かってしまい、石油より値段が高くなってしまう。
それに分けた後に出る大量の水をどうするか、周辺海域への影響を与えないように
するにはどうするかなどの問題もある。また、メタン自体が大気に放出されると、
大気中での分解は早いが、温暖化への影響が二酸化炭素の20倍もあるとされていて、
採掘の仕方によっては、温暖化を加速させると心配されている。

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● 研究が進むメタンハイドレート

まだ問題のあるメタンハイドレートだが、経済産業省などによって、
生産方法の開発や、環境への影響、日本周辺にどれくらいうまっているかの調査・研究などがされている。
2006年9月、東京大学や海洋研究開発機構などの研究チームは、
新潟県上越市沖の海底から出たメタンが、球状のメタンハイドレートに変化する様子を
世界で初めて撮影に成功した。
これまで、海底から出たメタンは、プランクトンに分解されたり、
海中にとけたりして、大気中に放出されることはないと考えられていた。
でも今回の発見で水温が低い海では、メタンの泡はメタンハイドレートに
被われて海水に溶けることなく大気中に放出されている可能性が示された。
これにより、温度の低い海ではメタン放出により、メタン濃度を上げ大気に影響を与える
可能性が考えられる。
また、メタンハイドレートが出ている海底付近では、ズワイガニが周辺に比べて、
4倍近く生息していることもわかった。
これは、メタンハイドレートの近くにバクテリアが多く、そのバクテリアやバクテリアを食べる生物をカニが
食べるからではないかと考んえられている。
メタンハイドレートの研究は、まだ始まったばかりだが、
近い将来のエネルギー源として大きな期待が寄せられている。

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by kfujiken2 | 2012-02-20 16:50 | 未分類 | Comments(0)

「船中八策」と「維新八策」

坂本竜馬の「船中八策」

龍馬が起草したとされる新国家体制の基本方針。

京都に上洛していた、前土佐藩主の山内容堂に対して、
大政奉還論を進言するため、藩船の夕顔丸で長崎を出航し、
上洛中の洋上で参政の後藤象二郎に対して提示したものを、
海援隊士の長岡謙吉が書きとめ、のちに成文化されたもの、とされている。

龍馬が筆を執ったのが「天下の政権を朝廷に奉還せしめ、
政令宜しく朝廷より出づべき事」という大政奉還を前提に、
議会開設、官制刷新、外国交際、法典制定、海軍拡張、親兵設置、
貨幣整備などの八ヶ条より成る主旨書でした。

これが有名な「船中八策」で、後藤象二郎は雄藩連合に道を開くこの論に賛成し、
京都でこれを藩論とすることに決め、西郷隆盛らと会談のうえ薩土盟約を結び、
大政奉還の方針を土佐藩内外に明らかにします。

ただし、原文書や写本といったものが現存しておらず、
詳細な成立過程を証明する資料もないため、
龍馬が作成に係わっていない可能性があることも指摘されている。

一、天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事。

一、上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公議に決すべき事。

一、有材の公卿・諸侯及および天下の人材を顧問に備へ、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除く
   べ き事。

一、外国の交際広く公議を採り、新あらたに至当の規約を立つべき事。

一、古来の律令を折衷し、新に無窮の大典を撰定すべき事。

一、海軍宜しく拡張すべき事。

一、御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事。

一、金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事。
  
以上八策は、方今天下の形勢を察し、之を宇内うだい万国に徴するに、
之を捨てて他に済時の急務あるべし。
苟いやしくも此数策を断行せば、皇運を挽回し、国勢を拡張し、
万国と並立するも亦敢て難かたしとせず。
伏ふして願ねがはくは公明正大の道理に基もとづき、
一大英断を以て天下と更始一新せん。


これを現代文に訳すと・・・

1、政権を朝廷に返すこと
1、上下の議会を置き、すべて公論に基づいて政治を行うこと
1、公卿・大名のほか世のすぐれた人材の中から顧問を選ぶこと
1、新しく国家の基本になる法律(憲法)を定めること
1、外国と新たに平等な条約を結び直すこと
1、海軍の力を強めること
1、親兵を設けて都を守ること
1、金銀の比率や物の値段を外国と同じにするよう努めること

この八策で、国の勢いは伸び先進国に肩を並べる日がくる。
公明正大の目を持って英断してほしい。必ず日本は変われる。


橋下大阪市長の「維新八策」

▽統治機構
・道州制の実現
・地方交付税廃止と地方共有税創設

▽行財政改革
・国会議員定数・歳費、政党交付金の削減

▽公務員制度
・大阪府職員基本条例案の法制化

▽教育
・教育委員会廃止を選択できる制度の導入

▽社会保障制度
・年金を積み立て、掛け捨て制の併用に

▽経済・税制
・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加
・法人税、所得税率引き下げ、資産課税強化
・脱原発依存、発送電分離

▽外交・防衛
・日米豪の関係強化、沖縄の基地負担軽減と抑止力の維持

▽憲法改正
・首相公選制導入
・参院廃止、首長と国会議員の兼務を容認
・改正に必要な衆参両院の賛同を3分の2から2分の1に


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by kfujiken2 | 2012-02-16 08:35 | 未分類 | Comments(0)

お節介な男ですねぇ~

先月 八割そばをご馳走になったお礼に、
頼まれもしないのに・・・

農事組合法人【21世紀フラワーファーム】の
チラシを作りました。


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by kfujiken2 | 2012-02-15 08:59 | 未分類 | Comments(0)

日本企業沈没 大赤字続出

長引く円高やタイ洪水被害、株式市場の低迷で
保有有価証券が評価損を出すなど企業経営には
マイナス要素ばかりです。
昨秋以降、ユーロ危機の影響でユーロ安 (円高)が続き、
その直撃を受けた会社が、ここへきて下方修正に
踏み切っているのでしょう。
輸出企業はもはや打つ手がない状態です。

経団連会長「日本売り」を警戒 31年ぶり貿易赤字


▼電力業界
東京電力≫赤字6000億円
東北電力≫赤字2500億円
中部電力≫赤字1100億円

▼家電業界
パナソニック≫赤字7000億円
シャープ≫赤字2900億円
ソニー≫赤字2200億円
NEC≫赤字1000億円

▼自動車業界
マツダ≫赤字1128億円
トヨタ自動車にしても、通期連結決算は黒字を確保する見込みだが、
単独決算は800億円の赤字を予想する。

▼その他の業界
NKSJ HD/▲1000億円
東京建物/▲720億円
任天堂/▲650億円
SUMCO/▲550億円
日本製紙G本社/▲440億円
日本ガイシ/▲400億円
川崎汽船/▲320億円
ミツミ電機/▲315億円
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by kfujiken2 | 2012-02-08 08:36 | 未分類 | Comments(0)

復興せよ!~後藤新平と大震災2400日の戦い~

昨年の東日本大震災直後から、89年前におきた関東大震災の“復興劇”が、
神話のように語られ始めました…。


今から89年前に発生したマグニチュード7.9の関東大震災。
そんな中、組閣まもない山本権兵衛内閣の内務大臣後藤新平が、
地震発生の5日後に「帝都復興の議」を発表し、
自ら提唱して設立した帝都復興院の総裁を兼任するなどして、
非常時における迅速な対応を先導した。

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後藤新平と彼の元に集まった若きプロ集団は、
建築局長に「耐震構造の権威」佐野利器。
経理局長に後に新幹線を推進する十河信二。
土木局長に「天才技術者」太田圓三。
政治や予算の壁、住民との衝突を熱い情熱と信念で乗り越え復興へ向かう。

関東大震災は地震そのものよりも、その後に引き起こされた火災による被害が甚大でした。
東京市の半分が焼け野原となり、壊滅状態になった時、
最も重要だったのは復興計画と人材とスピード!
その点でいえば、後藤新平が復興計画を立て、信頼できる多くの技術者を多数登用し、
即座に動いたことは、当時の日本にとっては非常にラッキーだったといえます。
…去年の3.11以降、現在に至るまで未曾有の受難を迎えている日本で、
山本権兵衛内閣時代のような明確な方向性を持ち、
即座にそれを実践し得るような政治家が存在しないことが、
我が国にとって最も不幸なことなのかもしれません…

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いま求められるべきは、こんなリーダー。
後藤新平の特徴は、「スピード」(初動の速さ)、
「シンプル」(方針の明確さ)、
「プロフェッショナル」(専門家の集中投入)

「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。
人を残して死ぬ者は上だ」 後藤が帝都復興の中心にいたのは、
わずか4ヶ月。 後藤が去った後、後藤が登用した
若き官僚たちによって、帝都復興は成し遂げられた。

今こそ現代日本に、第2の後藤新平が登場してくれることを願って止みません。。。
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by kfujiken2 | 2012-02-02 11:51 | 未分類 | Comments(0)