首都圏で4年以内に大地震の可能性70％
東日本大震災から1年近く経った今もまだその傷が癒えない日本にとって、
衝撃的な研究結果が２３日発表された。
ネオン瞬く都心も含めた南関東地域で４年以内に大地震が発生する可能性が
７０％というのだ。
東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らが、
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は
４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。
これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は
地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、
マグニチュード（M）９という日本史上最大の東日本大震災で
地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。
４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。
首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。
東京大学地震研究所によれば、1つの地域における大地震の起きる確率と
小規模地震（M3～6）の発生回数は比例する。
つまり、小規模地震の頻度が高いほど、壊滅的な大地震が発生する確率が増すことになる。
気象庁の観測データに基づき、地震研は、３月１１日以来、
Ｍ６以下の地震の発生回数が今も首都圏で５倍以上に増えたと報告している。
３月１１日から11年末までに日本で発生したＭ５以上の地震は合計５７７回で、
気象庁が観測した１９９６年～ ２０１１年末までの年平均回数の約4倍だ。
※ 南関東とは、利根川以南である中南部地域一帯
（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）1都3県域を指す場合が多い。
