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資源のない国「日本」の技術流出は、国の行く末を左右するのでは…
日本からの「頭脳流出」が初めて問題になったのは約20年前。サムスン電子やLG電子といった韓国企業が、 日本の大手電機メーカーから多数の半導体や白物家電の技術者を引き抜いた時期だ。 韓国のサムスンや現代自動車を見てもわかるように、日本の基幹技術の技術者をヘッドハンティングで 引き抜き、その技術を取得し製品を作っています。 中国が、日本の新幹線技術などを元につくった高速鉄道を、「独自技術」と称し他国に売り込みを行っています。 「中国新幹線」は川崎重工業が2004年、「時速250キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。 だが、中国は武漢-広州などで高速鉄道「和諧号(CRH型)」を時速350キロで運行し、契約違反の疑いが指摘されている。 しかし、ここで考えなければならない問題が!!! 「自分の取得した技術を誰かに伝えたい」という技術者としての思いと、 「定年を過ぎ年金がもらえるまでの働き場所が欲しい」という現実の生活、 この2点が日本のものづくりを支えてきた技術者の海外流出を加速させています。 退職した社員などを介した海外への技術流出に産業界が頭を痛めている。 変圧器などに用いられる特殊な鋼板の製造技術を元社員から不正に取得したとして、 新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、計1千億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。 電機や機械など他分野でも同様の問題は頻発しており、今回の裁判の行方に注目が集まる。 営業秘密とされるような「図面」等の有体物を“退職の記念”に持ち帰り、横流しするようなコテコテの事案ならともかく、長年研究開発に従事していた社員が、退職後に頭の中のノウハウを活用してライバル企業を手助けしたような事案で、「秘密保持契約」がどれほど役に立つのか?といえば、大いに疑問はある。 近年、経済のグローバル化の進展、特に急成長するアジア地域におけるビジネスチャンスの拡大によって、 我が国製造業の海外展開は更に増加している。 具体的には、多くの我が国製造業について、国際競争力を確保するために、労働集約的な工程・製品等を 人件費の安い国・地域に移管する動きが見られる。 また、アジア市場の急速な拡大に伴って、当該市場の取り込みを目的とした現地生産も加速化している。 更に、電気電子や自動車等のユーザー企業の海外展開の加速に伴って、これらのユーザー産業向けに 部品や材料を供給するメーカーの多くも、ユーザーに追随する形での海外展開を図っている。 製造業の海外展開は、現地提携先企業へのライセンシングや現地工場における従業員への教育等を 通じて、進出先国への技術移転を必然的に伴うものである。 こうした中、我が国に立地する製造業が国際競争力を確保するためには、各企業が、新たな技術開発等を 通じて、日本で製造することが経済合理性を有する新製品等の開発など付加価値の向上に努めることが 必要である。 また、日本政府としても、このような企業努力を促進・支援するための国内ビジネス環境の整備、 技術開発支援等の環境整備に引き続き取り組むことが必要である。
by kfujiken2
| 2012-05-10 12:42
| コラム
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