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米政府機関閉鎖 政争で世界経済脅かすな!!!
米国内政の紛糾は国内問題にとどまらず、世界の不安定要因になる。 米国2014会計年度(13年10月~14年9月)予算案の期限内成立が、 医療保険改革を巡る与野党の対立から暫定予算が議会を通過しない事態を受けて、 一部連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた。 長期化する恐れもあり、行政サービスの縮小などを通じ、約200万人の 連邦公務員のうち最大約80万人が一時帰休となる見込みという。 回復途上にある米経済を再び冷やすことになりかねない。 超大国の米国は、自らの責任の重さを改めて認識すべきだ。 閉鎖が1カ月程度続けば、10~12月期の米経済成長は最大1・5%押し下げられるとの試算もある。 だが、最大の懸念は、このままだと連邦債務が10月半ばに法定上限を超えることだ。 米国では国債など政府債務には法律で上限が定められている。 今回も議会が上限引き上げを認めなければ、財務省は債券を発行できず 手元資金が底を突く。やがて国債の利払いもできなくなれば、 米国は債務不履行(デフォルト)に陥る。 基軸通貨の米ドル債が一瞬にして紙くず同然になるのだ。 予算案をめぐる政治対立はそうした危険をはらむ。国内政治に他国が 口を差し挟むことは基本的に慎むべきだが、最悪の結果だけは何としても避けてほしい。 最大の対立点は、オバマ政権の看板政策「国民皆保険」に向けた医療保険制度改革だ。 大統領と与党・民主党は実現のための関連支出を盛り込むよう求め、 共和党は歳出増になると反対している。 上院は民主党、下院は共和党が多数という「ねじれ」のもと、 下院共和党の一部強硬派が改革延期を予算成立条件にして譲らず、 大統領も交渉の余地なしと拒否し、妥協の見通しは立っていない。 対応に追われるオバマ大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)と 東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議出席に伴う 東南アジア4カ国歴訪の中止を余儀なくされた。 オバマ大統領は、事態を早期収拾できなければシリア情勢をめぐる優柔不断で 損なった威信をさらに落としてしまう。中国台頭で安全保障の軸足をアジアに移す 外交にも支障を来すだろう。それは米国の存在感の希薄化、 リーダーとしての役割の喪失につながる。 米国は不毛とも思える政争に幕を下ろすときがきている。
by kfujiken2
| 2013-10-06 06:55
| コラム
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