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長州より発信


山口県の歴史・風景・花や世相のトピックをお届けします
by fujiken
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「不動産2019年問題」

2020年の東京オリンピック開催に向けて、今後どんどん景気が上昇していくと
考える人も多いが、不動産に関してもどんどん景気が好くなるのでは?と考えるのは、
早計だ。というのも2013年に国立社会保障・人口問題研究所が、
「日本の総世帯数がピークに達するのは2019年。以後減少の方向に向かう」
という結果を発表したからだ。

つまり、世帯数が減るということは、不動産を欲しがる人も減るということ。
空き家が増え、不動産価値が下がり、これがきっかけで、不動産暴落になり
かねないとの懸念があるのだ。


「不動産2019年問題」_d0061579_91227.jpg


「2019年問題」とは、わが国の世帯総数が2019年でピークアウトし、
その後は減少に転じることで、同時にマイホーム需要も減少 し、
住宅不況が到来するのではないかという問題です。

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に公表した
「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」による と、日本の世帯総数は
2019年の5307万世帯でピークを迎え、2035年には4956万世帯まで
減少すると推計されています。
日本の総人口は減少を始めており、2035年には1億909万人にまで
減ると推計されています。


「不動産2019年問題」_d0061579_944037.jpg


この“最後のとりで”とされる世帯総数が2019年にピークを迎えることで、
住宅市場は本格的な「縮小マーケット時代」に突入します。
サバイバル時代を迎え、顧客争奪戦はさらなる熾烈さを極めます。
こうした市場の変化「縮小マーケット時代」を見据え、不動産各社、
買収や統合の動きを加速させている。


2013年3月中旬、ライオンズマンションの「大京」が「穴吹工務店」の
全株式を307億円 で取得し、子会社化すると発表しました。
また、昨年12月には「一(はじめ)建設」「飯田産業」「東栄住宅」
「タクトホーム」「アーネストワン」「アイ ディホーム」のパワービルダー6社が
2013年11月に経営統合することで基本合意に達したことを発表しました。
さらに、「大和ハウス工業」が準大手ゼネコン「フジタ」の株式を取得し、
買収に動いています。
「興和不動産」と「新日鉄都市開発」が経営統合し、2012 年10月からは
「新日鉄興和不動産」として始動しています。
異色な組み合わせとしては、家電量販店の「ヤマダ電機」が中堅住宅メーカーの
「エス・バイ・エ ル」を株式公開買い付けで連結子会社化しました。
いずれも、根底にあるのは企業競争力の強化です。

by kfujiken2 | 2015-12-06 09:08 | コラム | Comments(0)
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