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2020年の東京オリンピック開催に向けて、今後どんどん景気が上昇していくと
考える人も多いが、不動産に関してもどんどん景気が好くなるのでは?と考えるのは、 早計だ。というのも2013年に国立社会保障・人口問題研究所が、 「日本の総世帯数がピークに達するのは2019年。以後減少の方向に向かう」 という結果を発表したからだ。 つまり、世帯数が減るということは、不動産を欲しがる人も減るということ。 空き家が増え、不動産価値が下がり、これがきっかけで、不動産暴落になり かねないとの懸念があるのだ。 「2019年問題」とは、わが国の世帯総数が2019年でピークアウトし、 その後は減少に転じることで、同時にマイホーム需要も減少 し、 住宅不況が到来するのではないかという問題です。 国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に公表した 「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」による と、日本の世帯総数は 2019年の5307万世帯でピークを迎え、2035年には4956万世帯まで 減少すると推計されています。 日本の総人口は減少を始めており、2035年には1億909万人にまで 減ると推計されています。 この“最後のとりで”とされる世帯総数が2019年にピークを迎えることで、 住宅市場は本格的な「縮小マーケット時代」に突入します。 サバイバル時代を迎え、顧客争奪戦はさらなる熾烈さを極めます。 こうした市場の変化「縮小マーケット時代」を見据え、不動産各社、 買収や統合の動きを加速させている。 2013年3月中旬、ライオンズマンションの「大京」が「穴吹工務店」の 全株式を307億円 で取得し、子会社化すると発表しました。 また、昨年12月には「一(はじめ)建設」「飯田産業」「東栄住宅」 「タクトホーム」「アーネストワン」「アイ ディホーム」のパワービルダー6社が 2013年11月に経営統合することで基本合意に達したことを発表しました。 さらに、「大和ハウス工業」が準大手ゼネコン「フジタ」の株式を取得し、 買収に動いています。 「興和不動産」と「新日鉄都市開発」が経営統合し、2012 年10月からは 「新日鉄興和不動産」として始動しています。 異色な組み合わせとしては、家電量販店の「ヤマダ電機」が中堅住宅メーカーの 「エス・バイ・エ ル」を株式公開買い付けで連結子会社化しました。 いずれも、根底にあるのは企業競争力の強化です。
by kfujiken2
| 2015-12-06 09:08
| コラム
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